トランプ氏は22日、記者団に、「念のため多くの船をそっち（イラン）の方角へ向かわせた」「われわれには無敵艦隊がある」と説明しました。米メディアによりますと、インド太平洋方面に展開していた空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が中東海域に向かっており、数日で到着する見込みです。

トランプ政権は今月、イラン当局による反政府デモ弾圧への対応として軍事力行使を含む介入オプションを検討しました。緊張が高まる中、イラン指導部が拘束したデモ参加者の死刑を取りやめたと主張し、態度をいったん軟化させていました。イラン側は、死刑執行の予定はなかったとしています。

ロイター通信によりますと、中東への米空母派遣についてイランのイスラム教シーア派有力聖職者アクバリ師は23日、中東地域での米国の投資先は「イランのミサイルの監視下にある」と述べました。

一方、米財務省は23日、制裁対象であるイラン産石油や液化天然ガス（LNG）を輸送する「影の船団」への取り締まりの一環として、船舶9隻とその運営会社8社に対し、米国内の資産凍結などの制裁を科すと発表しました。

またロイターは23日、トランプ政権が、イランに隣接するイラクの高官や有力者らに対し、親イラン民兵組織の影響を排除するよう圧力を強めていると報じました。イランのさらなる孤立化を図る狙いとみられます。

イラン情勢を巡っては、ペルシャ湾をはさんでイランと向き合う湾岸アラブ諸国や陸路で隣接するトルコなどが、トランプ氏に軍事介入を思いとどまるよう働きかけてきたとされます。これらの国々には、米国の本格介入が騒乱拡大や石油輸送の混乱、地域情勢の不安定化につながるとの危惧があります。（sankei.com）

(VOVWORLD)